東海市の建築設計事務所 空間工房 服部です。
主に、木造住宅の新築、リノベーション、
耐震・断熱などの性能UPを兼ねたリフォームの
設計監理の仕事と
庭づくりや建具など小さな工事の仕事をしています。
お客様から、直接依頼を頂くことが多い設計事務所です。
住宅専門の設計事務所の日々をお伝えしています。
確定申告の季節です。
「決められた要件に合致した耐震改修」 をすると、税金の控除があります。
耐震改修の税金の控除について調べてみました。(2022年3月時点）
税金は専門ではないので、違っているかもしれません。
もし、間違いに気づかれた方は
教えて頂けると嬉しいです。
まず、「決められた要件に合致する耐震改修」を行った場合に、
控除が受けられる税金の種類は、
・建物の固定資産税 (市町村税）
・所得税 (国税）・・・住宅耐震改修特別控除
です。
住宅ローンを使って、耐震改修＆リフォーム工事をされた方は、
「住宅ローン控除」も合わせて受けられます。
2021年度の場合の
愛知県 東海市の例でお伝えいたします。
各市町村によって手続きは違うので、
それぞれの市町村で確認してくださいね。
固定資産税（2021年度 愛知県東海市の場合）
「決められた要件に合致する耐震補強」を行うと
100万円（2021年度）の補助金が受けられます。
この補助金を利用する場合でお伝えします。
東海市の場合
工事完了後の役所の現場検査が終わったあとに、
補助金の申請者さんが
役所の建築課窓口へ行くことになっています。
（役所へ行く必要のない市町村もあります。）
その時に、
市役所で手続きをしてもらえます。
固定資産税の控除は、ここで完了です。
所得税（2021年度 愛知県東海市の場合）
所得税の控除を受けるには、ご自身で確定申告を行う必要があります。
所得税も「補助金」を受けた工事の場合でお伝えします。
固定資産税と違い、
所得税は、ご自身で手続きをしないと
控除を受けられないので、
ご注意ください。
固定資産税の手続きで、役所に行ったときに
「住宅耐震改修証明書」という
市長さんの印鑑が押された書面をもらえます。
この書類などを揃え、
確定申告の時期に税務署へ行って、手続きをする必要があります。
（税理士さんにお願いしている方は、税理士さんにご確認ください）
また、この耐震改修証明書は、
建物が、現在の耐震基準にあうように、改修されたことを示す重要な書類です。
火災保険の割引を受けられる場合もあるようです。
原本は大切に保管しておくことをお勧めしています。
住宅ローン控除(2021年度）
住宅ローン控除を受ける場合には、
「増改築証明書」が必要になります。
今回のブログを書くきっかけになったのは、
弊社のお客様が住宅ローンを使われてリノベーションを行い、
「増改築証明書」が必要！！となったことからです。
私も、「増改築証明書」は、
昔、一度だけ発行した経験はあるのですが
記憶は遠く彼方に～
住宅ローン控除も
「耐震改修証明書」を出せばよいと思っていたのですが、
そうではないことが、まず判明。
「増改築証明書」をネットでダウンロードして、、、
32ページほどある書類を見たときは、
焦りました・・・・
↓↓↓ 「増改築証明書」の作成で、私が参考にしたサイトは、こちら
zeisei32_honpen.pdf (j-reform.com)
住宅リフォーム推進協議会┃リフォームの減税制度 (j-reform.com)
zeisei32_6-loan2.pdf (j-reform.com)
色々調べてみましたが、
何を、
どこに、
どのように
書けばよいかが
さっぱりわからず、、、
結局、住宅リフォーム推進協議会へ電話をして聞きました。
「電話が込み合っていて・・・・」
となるかと思いきや
折り返し、電話がもらえるとのこと。
折り返しが頂けたのは、
かなり遅くなってからでしたが、
それでも、その日のうちに、連絡をもらえ、丁寧に教えてもらえました。
助かりました！
結局、実際に必要な部分は、
今回は5ページほどだったのですが、
ここまでが長かった。。。
空間工房服部で、
改修工事をされた方には、
「増改築証明書」も、発行できます～
というブログでした。
改修工事をされた方には、
手続きの方法についても
私のわかる範囲で
お伝えしています。
耐震改修のご相談は、
